個人情報漏えいに関する法制の厳格化等情報漏えいをめぐる社会情勢は厳しさを増してきています。 ひとたび、事故が発生すれば、賠償金や信用の低下など多大なダメージを被ってしまいます。
企業、事業主にとって、サイバーセキュリティ対策は必要不可欠といえます。
サイバープロテクターは、サイバー攻撃に対して、「検知」⇒「初動」⇒「対応」⇒「収束」といったセキュリティに関わる初期段階から、事後フォローまで手厚く補償するセキュリティ対策に有効な保険です。
万一、サイバー攻撃にあった場合、賠償金や対応費用にかかる金銭的な備えのみならず、適切な対応を行うための体制整備も不可欠です。
サイバープロテクターでは、「調査・検知」段階で、サイバー攻撃があったかどうか専門的な調査を行い(サイバー攻撃調査費用)、サイバー攻撃が判明した「初動」でそのインシデントに対する具体的な調査や復旧作業に関する費用を補償します。
また、その後の「対応」フェーズでは被害者へのお見舞いや法律上の訴訟対応に関する費用を補償し、事故が「収束」したあとも再発防止に関する費用やコンサルティング費用をカバーします。
サイバー攻撃に対し、一貫した補償内容となっており、サイバーセキュリティ対策の一つとしてお役立ていただけます。
プランには「エコノミープラン」、「ベーシックプラン」、「ワイドプラン」の3プランがあり、補償内容の必要性や予算に応じたプラン設計が可能です。
特徴①
外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー
サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスによるものの他、過失に起因するものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。
特徴②
サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
情報漏えいまたはその「おそれ」に加えて、コンピュータシステムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。⇒ベーシックプラン・ワイドプランが対象
特徴③
見舞金・見舞品購入費用等も補償
情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金または見舞品購入費用等を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。⇒ベーシックプラン・ワイドプランが対象
特徴④
海外で提起された損害賠償請求も補償
海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。⇒ワイドプランが対象
特徴⑤
充実補償のほか、事故対応等のサービスをご提供
「MS＆ADサイバーセキュリティ基本態勢診断」、「標的型メール訓練サービス」等のリスクマネジメントサービスに加え、事故が発生した場合に専門の業者を紹介する「専門事業者紹介サービス」のご提供が可能です。
募集文書：A23-901171